評制施行時期、古田先生の認識（９）

　わたしは「文字史料による『評』論　『評制』の施行時期について」（『古田史学会報』１１９号、２０１３年１２月）で、史料を明示して評制施行時期について説明しました。もちろん古田先生にも『古田史学会報』を送り、拙稿を読んでいただいていました。同論稿では、孝徳期（七世紀中頃）での「評制」開始を記した、あるいは示唆した次の史料を紹介しました。

①『皇太神宮儀式帳』（延暦二三年・八〇四年成立）「難波朝廷天下立評給時」という記事があり、七世紀中頃に難波朝廷が天下に評制を施行したことが記されています。
②『粟鹿大神元記』（あわがおおかみげんき。和銅元年・七〇八年成立）
　「難波長柄豊前宮御宇天万豊日天皇御世。天下郡領并国造県領定賜。」という記事があり、この記事を含む系譜部分の成立は和銅元年（七〇八）とされており、『古事記』『日本書紀』よりも古い。「天下郡領」とありますが、７世紀のことですから実体は“孝徳天皇の御世に天下の評督を定め賜う”です。
③『類聚国史』（巻十九国造、延暦十七年三月丙申条）
　「昔難波朝廷。始置諸郡」
　ここでは「諸郡」と表記されていますが、「難波朝廷」の時期ですから、その実体は“昔、難波朝廷がはじめて諸評を置く”です。
④『日本後紀』（弘仁二年二月己卯条）
　「夫郡領者。難波朝廷始置其職」
　ここでも「郡領」とありますが、「難波朝廷」がその職を初めて置いたとありますから、やはりその実体は「評領」あるいは「評督」となります。
⑤『続日本紀』（天平七年五月丙子条）
　「難波朝廷より以還（このかた）の譜第重大なる四五人を簡（えら）ひて副（そ）ふべし。」
　これは難波朝廷以来の代々続いている「譜第重大（良い家柄）」の「郡の役人」（評督など）の選考について述べたものです。この記事から「譜第重大」の「郡司」（評督）などの任命が「難波朝廷」から始まったことがわかります。すなわち、「評制」開始時期を「難波朝廷」の頃であることを示唆する記事です。

　以上のように、『日本書紀』（七二〇年成立）の影響を受けて「評」を「郡」と書き換えて表記されているケースもありますが、その言うところは例外無く、「難波朝廷」（七世紀中頃）の時に「評制」が開始されたということを主張しています。それ以外の時期に「行政区画」としての「評制」が開始されたとする史料はないのですから、多元史観であろうと一元史観であろうと、史料事実や史料根拠に基づくかぎり、「評制」開始は七世紀中頃とせざるを得ないのです。もちろん、古田先生もこうした史料事実をご存じでしたから、評制施行時期を７世紀中頃と考えられていたのです。（つづく）

評制施行時期、古田先生の認識（６）

　『市民の古代』第６集（１９８４年、中谷書店）に収録された古田武彦講演録「大化改新と九州王朝」では、倭国の「評制度の淵源」について説明された後、朝鮮半島諸国の「評」についても触れられ、「行政単位」が倭国と新羅では似ていることなどを次のように紹介されています。

　「この後朝鮮半島内では同じく評を名乗る例が出てまいります。
　基色在内曰啄評、国有云啄評・五十二邑靫　〈梁書　新羅伝〉　
　『梁書』に新羅で啄評という言葉を使っているというのがでてまいります。これも六世紀。新羅は啄評というのを使い、倭国側では評というのを使っている。行政単位が倭国側と新羅側は非常に似ていますね。
　さらに高句麗における評があります。
　復有内評・外評・五部褥薩　〈隋書、高句麗伝〉
　内評・外評と内外は付いていますが、ズバリ評がでてまいります。（中略）中国の影響を受けて新羅や倭国や高句麗が評を設定した、その証拠とみるべきです。」（２６〜２７頁）

　このように古田先生は「行政単位が倭国側と新羅側は非常に似ていますね」と、新羅や高句麗も倭国と同様に中国の影響を受けて「評を設定した」とされています。もちろんこれらの「評」も称号（官庁名、軍事名）としての術語です。なお、古田先生はここで「行政単位」という用語を使用されていますが、通常、「行政単位」とは「行政区画」を施政・統治する機構という意味で使用されているようです。たとえばWikipediaには次のように説明されています。

　「行政区画（ぎょうせいくかく）とは、国家が円滑な国家機能を執行するために領土を細分化した区画のこと。行政区分（ぎょうせいくぶん）、行政区域（ぎょうせいくいき）ともいう。それらの行政区画を施政・統治する機構を行政単位という。〔1〕」
　「〔1〕例えば、東京都という「行政単位」が施政を行う「行政区画」は、東京都区部、多摩地域、東京都島嶼部である。」
　「行政区画の例　日本
　47の都道府県から構成されるが、その下に市町村、特別区（東京都のみ）が置かれる。町、村はいくつか集まって郡を形成する。また、市のうち政令指定都市には行政区が置かれる。」

　以上のような定義とは別に、「行政区画」と同じ意味で「行政単位」が使われるケースもあるようです。単純化していえば、７世紀中頃に九州王朝が日本列島内で施行したのが、行政区画である評制（「国・評・里」制）であり、朝鮮半島内での評（官庁名、軍事名）は行政単位（行政区画を施政・統治する機構）となります。ただし、当時の倭国が支配した朝鮮半島内の行政区画の詳細は不明です。従って、古田先生がここで述べられた「行政単位」とは、通常の定義である「行政区画を施政・統治する機構」の意味であることが、一連の文脈からも明らかです。（つづく）

評制施行時期、古田先生の認識（５）

　古田先生は、「評」という用語の淵源が中国や朝鮮半島諸国の「官職名」に由来するとして、１９８３年１０月の大阪講演会（市民の古代研究会主催）で次のように説明されています。『市民の古代』第６集（１９８４年、中谷書店）に収録された同講演録「大化改新と九州王朝」から引用します。

　「評制度の淵源
（中略）中国の評という概念は倭の五王のでてきます『宋書』にでてくるわけです。それによりますと、延尉という官職名について述べまして、これは裁判の制度であると同時に軍事の制度である。裁判と軍事を相兼ねたものであるという説明をしてありまして、その長官を延尉正。現代でも検事正といういい方をしています。これと同じ正です。副官は延尉監。第三番目の、一番末端の役目が延尉評なんです。そして
　魏・晋以来、直云評。
延尉評が省略されて、ただ評という言い方で呼ばれるようになった。魏・晋の魏は卑弥呼の行った魏です。南朝劉宋においてもやはり評といわれていた。」（２５頁）
　「ここで六国諸軍事大将軍と名乗ることは、又自らの開府儀同三司と名乗ったことは、かって帯方郡の評が行っていた軍事、裁判支配権を私が替ってやるのを認めて欲しい、ということなのです。諸軍事のキーポイントは評なわけです。（中略）言い換えると評というのは朝鮮半島にあるけれど、倭国の称号なのです。官庁名というか軍事名というか術語なのですね。（中略）そうなりますと、筑紫の君の配下の評となってくるわけです。倭国内の評はここに始まっている。こういうふうに考えなければならない。」（２６頁）

　このように、中国の延尉評や評が倭国の評の淵源であり、任那などの朝鮮半島にあっても倭国の筑紫の君の配下の評であるとされ，それを明確に称号（官庁名・軍事名）とされています。すなわち、７世紀中頃に施行された日本列島内の行政区画の評制（「国・評・里」制）とは別概念と、古田先生はされているのです。（つづく）

評制施行時期、古田先生の認識（４）

　行政区画としての評制が７世紀中葉に九州王朝で始まったとする古田先生の理解（時期については通説も同様）が妥当であることを、わたしは「文字史料による『評』論 — 『評制』の施行時期について」（『古田史学会報』１１９号、２０１３年１２月）で具体的な史料を明示して説明しました。更に同論稿を改訂した「『評』を論ず　評制施行時期について」を『多元』に昨年末に投稿しました。そこでは、評制施行が記された古代史料は全てその時期を７世紀中頃としており、それ以外の時期に評制を施行したとする史料は無いことを指摘しました。従って、一元史観であろうと多元史観・九州王朝説であろうと、史料根拠に基づく限り、評制施行時期は古田先生の理解通り、７世紀中頃と考えざるを得ないのです。
　他方、古田先生は九州王朝の行政区画「評制」（「国・評・里」制）における、「評」という用語の淵源が中国や朝鮮半島諸国の「官職名」に由来することも説明されました。通説でも、朝鮮半島諸国にあった「評」という官職名や行政組織名が、倭国の行政区画「評制」の「評」という字の淵源と説明しています。しかし、両者は性格が異なります。中国や朝鮮半島諸国では「官職名」「行政組織」を意味し、日本列島では行政区画として地名とのセット（例：筑前国糟屋評など）で使用されています。従って、日本古代史学において「評制」と言う場合は後者を意味しますし、古田先生もそのように理解されています。（つづく）

評制施行時期、古田先生の認識（２）

　日本古代史学界では有名な郡評論争というものが永く続きましたが、最終的には藤原宮などからの出土木簡により、７世紀は「国・評・里」という行政区画「評制」であり、８世紀になって全国一斉に「国・郡・里」の「郡制」に変化したことが明らかになりました。その郡評論争を主導したのが、坂本太郎さんとそのお弟子さんの井上光貞さんでした。７世紀は「評制」とする井上さんの説が論争では勝ったのですが、その師匠の坂本さんを批判した井上論文コピーを古田先生からいただきました。師匠への厚い礼儀を踏まえた批判論文で、師弟間の論争（論文）はかくあるべきとのことで、古田先生からいただいたものです。今から２０年近く昔のことだったと思います。
　当時は「大化改新」やそれに関わって「評制」などについても古田先生を中心に勉強会を行っていたのですが、行政区画としての「評制」は九州王朝が施行したもので、その時期は通説と同じで、いわゆる「孝徳朝」時代の７世紀中頃という認識でした。もちろん古田先生も同見解でした。その古田先生の理解（認識）を示した文章がありますので、ご紹介します。『なかった』創刊号（２００６年、ミネルヴァ書房）に収録された「学界批判　九州王朝論　白方勝氏に答える」です。

　「七世紀中葉から末まで、日本列島（九州から関東まで）に実在した『評制』としての『評督』の上部単位。これは『筑紫都督府』以外にありえない。」（３０頁）

　このように「評制」とその長官『評督』の実在期間を「七世紀中葉から末まで」と記され、評制施行が「七世紀中葉」と認識されています。更に次のような文章もあります。

　「では、その『廃評立郡の詔』は、いずこに消えたか。また、なぜ『隠さなければ』ならなかったか。この一点にこそ、最大の疑問がある。
　また、これに“呼応”すべき、いわゆる『孝徳天皇』による『立評の詔勅』が、なぜ日本書記(ﾏﾏ)の孝徳紀から“姿を消している”か。これもまた、誰人にも答えることができない。」（３１頁）

　ここでも評制施行時期が「孝徳天皇」のとき（七世紀中葉）との認識を前提に「『立評の詔勅』が、なぜ日本書記(ﾏﾏ)の孝徳紀から“姿を消している”か。」と問題提起されています。これらの記述から、評制施行時期について「七世紀中葉」と古田先生が認識されていることは明らかです。古田先生との３０年に及ぶおつきあいでも、古田先生はこうした認識を前提に学問的対話をされていました。そうしたわたしの記憶ともこれらの記述は一致しています。
　なお同書に収録されている講演録「研究発表　『大化改新詔の信憑性』（井上光貞氏）の史料批判」では次のように記されています。

　「なぜかというと、『評督』の方は、出現が大体日本列島にほぼ限られている。そして、時期が、出現の時期が、七世紀半ばから七世紀末までに限られている。」（３８頁）

　わたしはこの文章も、評制施行時期を「七世紀半ばから」とする古田先生の認識に基づいていると理解しているのですが、これを「評督」だけの開始時期のことで、「評制」開始時期ではないとする論者もあります。しかし、「評制」とその長官「評督」の成立は別時期とする理解は無理筋というものです。
　この文章は日本思想史学会（東京大学）での「講演録」ですから、「評制」と「評督」は「七世紀半ばから」との通説の理解を持つ研究者を対象にしたものです。従って、「評制」と「評督」の成立時期が同時か別かなどはそもそも発表の論点に含まれていません。この講演の主論点は、「評制」「評督」は九州王朝の「筑紫都督」下の制度とするものです。
　その点、先に紹介した「学界批判　九州王朝論　白方勝氏に答える」は論文ですから、不特定多数の読者を想定して、より正確な表記となっています。論文と講演録は同じ認識で古田先生は著し、口頭発表されているはずですから、「評制」とその長官「評督」の施行時期は「七世紀中葉」とするのが古田先生の理解（認識）と考えなければなりません。（つづく）

評制施行時期、古田先生の認識（１）

　古田先生が亡くなられてから、古田学派内でちょっと不思議な現象が起こりました。それは古田先生の発言や認識について、わたしが３０年にわたって先生から直接お聞きしてきたことと、古田先生の見解（認識）は異なるとする、わたしへのご批判の声が聞こえ始めたのです。学問研究ですから、ご批判は全くかまわないし、むしろ学問の発展に批判や論争は不可欠とわたしは考えています。しかし、先生のご意見が不正確に他の人には伝わっているとしたら、後世の研究者や読者のためにも、正しく伝えておかなければならないと考えています。
　そこで今回は九州王朝（倭国）における「評制」開始時期についての古田先生の見解（認識）について、わたしが直接に見聞きしたことをご紹介します。わたしがこのように聞いた、という説明では納得していただけないでしょうから、先生の著書や講演録を引用し、解説したいと思います。
　なお、ここでいう「評制」とは日本古代史学の一般的な定義である、行政区画としての「国・評・里（五十戸）」制のことであり、評の長官「評督」などの行政制度のことを意味します。もちろん、古田先生も「評制」について基本的にこうした意味で使用されてきました。（つづく）