文武天皇｢即位の宣命｣の考察(5)
｢天皇｣と｢朝庭｣以外にも、文武天皇｢即位の宣命｣中には興味深い言葉が使用されています。例えば次の記事に見える｢国法｣もその一つです。
｢是を以ちて、天皇が朝庭の敷き賜ひ行ひ賜へる百官人等、四方の食国を治め奉れと任(ま)け賜へる国々の宰等に至るまでに、国法を過ち犯す事なく、明(あか)き浄き直き誠の心にて、御称称(みはかりはか)りて緩(ゆる)び怠る事なく、務め結(しま)りて仕(つか)へ奉れと詔りたまふ大命を、諸聞こし食さへと詔る。｣
｢法｣という言葉は『続日本紀』の他の宣命中にも見え、律令や仏法などの意味で使用されています。文武天皇｢即位の宣命｣の場合はその文脈から、朝廷(朝庭)の中央官僚(百官人)や諸国の国宰が遵守すべき｢食国を治め｣る｢法｣のことと理解せざるを得ません。しかしながら、このとき『大宝律令』はまだできていませんから、この｢国法｣を近畿天皇家の律令と見なすことはできません。一元史観の通説では、｢近江令｣や｢浄御原令｣とすることが可能ですが、九州王朝説の立場からは、文武天皇が｢即位の宣命｣で九州王朝律令を｢国法｣として、中央官僚や諸国の国宰に〝過ち犯す事なく務めよ〟と命じたとするのも不自然に思われます。それではこの｢国法｣とは何を指しているのでしょうか。わたしの見るところ、一つだけ｢国法｣に値するものがあります。それは『日本書紀』孝徳紀大化二年(646年)正月条の｢改新之詔｣です。
九州王朝研究によれば、『日本書紀』大化二年(646年)の改新詔には九州年号の大化二年(696年)から五〇年遡らせて転用されたものがあると考えられています(注①)。そうであれば、九州年号の大化二年の翌年(697年)に文武天皇｢即位の宣命｣が発せられたこととなり、そこで述べられた｢国法｣とは、その前年(696年、持統十年)に出された九州年号｢大化二年の改新詔｣とすることができるのです。
『日本書紀』大化二年条には詔がいくつか記されていますが、同年正月に発せられた｢改新之詔｣には、四条からなる行政指針(政治改革の大綱)が含まれており、近畿天皇家が王朝交替後の新国家体制を目指した、｢国法｣と呼ぶにふさわしい内容となっています。その概要は次の通りです。
〔第一条〕私地･私民の廃止。
〔第二条〕地方制度･軍事制度･駅制の制定。
〔第三条〕戸籍･計帳と班田法、租税の制定。
〔第四条〕調･官馬･兵器･仕丁･采女の制定。
この第二条には｢郡(大郡･中郡･小郡)｣の制定記事が含まれており、これこそが九州年号｢大化二年｣(696年)の｢廃評建郡｣の詔勅であるとする説をわたしは発表したことがあります(注②)。
以上の様に、文武天皇｢即位の宣命｣中に見える｢国法｣は、『日本書紀』大化二年正月条に五〇年遡らせて転用された、九州王朝から大和朝廷への王朝交替を準備した｢改新之詔｣ではないでしょうか。(つづく)
(注)
①古賀達也｢洛中洛外日記｣一九六話(2007/11/16)〝｢大化改新詔｣五〇年移動の理由〟
正木 裕｢『藤原宮』と大化改新についてⅠ 移された藤原宮記事｣『古田史学会報』87号(2008年8月)
正木 裕｢『藤原宮』と大化改新についてⅢ なぜ『大化』は五〇年ずらされたのか｣『古田史学会報』89号(2008年12月)
正木 裕｢九州王朝から近畿天皇家へ 『公地公民』と『昔在の天皇』｣『古田史学会報』99号(2010年8月)
②古賀達也｢大化二年改新詔の考察｣『古田史学会報』89号(2008年12月)
古賀達也｢洛中洛外日記｣一八九話(2008/09/14)〝｢大化二年｣改新詔の真実〟
古賀達也｢洛中洛外日記｣一九二話(2008/10/11)〝評から郡への移行〟