「都督歴」と評制開始時期

　３月発行予定の『古代に真実を求めて』２１集のゲラ校正を行っています。掲載される拙稿「都督府の多元的考察」を読み直していて、『二中歴』の「都督歴」が評制開始時期を示唆していることに改めて気づきました。というのも、「洛中洛外日記」６５５話“『二中歴』の「都督」”において、わたしは次のように述べていたからです。

　“鎌倉時代初期に成立した『二中歴』の「都督歴」には、藤原国風を筆頭に平安時代の「都督」６４人の名前が列挙されており、その冒頭には「今案ずるに、孝徳天皇大化五年三月、帥蘇我臣日向、筑紫本宮に任じ、これより以降大弐国風に至る。藤原元名以前は総じて百四人なり。具（つぶさ）には之を記さず。（以下略）」（古賀訳）とあり、この文によれば、「都督歴」に列挙されている６４人よりも前に、蘇我臣日向を最初に藤原元名まで１０４人の「都督」が歴任していたことになります（藤原元名の次の「都督」が藤原国風のようです）。もちろんそれらのうち、７０１年以降は近畿天皇家により任命された「都督」と考えられますが、『養老律令』には「都督」という官職名は見えませんので、なぜ「都督歴」として編集されたのか不思議です。
　しかし、大宰帥である蘇我臣日向を「都督」の最初としていることと、それ以降の「都督」の「名簿」１０４人分が「都督歴」編纂時には存在し、知られていたことは重要です。すなわち、「孝徳天皇大化五年（６４９年、九州王朝の時代）」に九州王朝で「都督」の任命が開始されたことと、それ以後の九州王朝「都督」たちの名前もわかっていたことになります。しかし「都督歴」には、なぜか「具（つぶさ）には之を記さず」とされており、蘇我臣日向以外の九州王朝「都督」の人物名が伏せられています。
　こうした九州王朝「都督」の人物名が記された史料ですから、それは九州王朝系史料ということになります。その九州王朝系史料に７世紀中頃の蘇我臣日向を「都督」の最初として記していたわけですから、「評制」の施行時期の７世紀中頃と一致していることは注目されます。すなわち、九州王朝の「評制」の官職である「評督」の任命と平行して、「評督」の上位職掌としての「都督」が任命されたと考えられます。”

　更に、７７７話“大宰帥蘇我臣日向”でも、次のように述べました。

　“九州王朝が評制を施行した７世紀中頃、筑紫本宮で大宰帥に任（つ）いていたのが蘇我臣日向ということですから、蘇我氏は九州王朝の臣下ナンバーワンであったことになります。
　蘇我臣日向は『日本書紀』にも登場しますが、『二中歴』の「筑紫本宮」という表記は、筑紫本宮以外の地に「別宮」があったことが前提となる表記ですから、その「別宮」とは前期難波宮（難波別宮）ではないかと考えています。”

　「藤原元名以前は総じて百四人なり」と記された藤原元名は平安時代の官人で、天暦８年（９５４）に大宰大弐に任じられています。従って蘇我日向が都督に任じられたとされる「孝徳天皇大化５年（６４９）」から「天暦８年（９５４）」まで３０５年間に１０３人の都督がいたと「都督暦」では記されていることから、単純計算すると九州王朝の時代（７００年以前）には約１７名の都督がいたことになります。もちろんこれは計算上の数値ですから、約１７名という数字に大きな意味があるわけではありません。「都督暦」の記事で注視すべきは次の点です。

①『二中歴』編者が藤原元名より前の「都督」１０３名の存在を知っていた。
②その１０３名中、九州王朝時代の「都督」（計算上では約１７名）の存在も知っていた。すなわち、九州王朝系「都督名簿」（九州王朝系史料）が存在していた。
③九州王朝系「都督名簿」を参考にして「都督暦」は記されており、そのうえで「都督」の最初を蘇我日向とした。
④従って、九州王朝系「都督名簿」にも最初の都督を「蘇我日向」と記されていたと考えるべきである。
⑤従って、九州王朝（倭国）が都督を任命したのは７世紀中頃（孝徳天皇大化五年）となり、「都督」の下位職（地方職）の「評督」も同時期に任命されたと理解するのが穏当である。
⑥古代諸史料では評制開始が７世紀中頃とされていることは、「都督」「評督」任命時期と対応しており、史料性格や成立時代の異なる『二中歴』（鎌倉初頭成立）や評制開始時期を記した古代諸史料の主張が一致することは、評制開始時期を７世紀中頃とする論証力を強めている。

　『古代に真実を求めて』２１集のゲラ校正により、以上のように評制開始時期に関する論理性を更に深めることができました。

任那の国県制

　「洛中洛外日記」１５７２話「評制施行時期、古田先生の認識（８）」で、不用意にもわたしは「残念ながら当時の任那の『行政区画』が『国・県』制だったのか『国・郡』制だったのか、あるいは七世紀中頃に倭国内で施行された『国・評・里（五十戸）』制（評制）だったのかは不明です。」としましたが、古田先生が任那が「国県制」であったことを論証されていたこと思い出しましたので紹介します。
　『古代は輝いていた３』（１９８５年、朝日新聞社刊）の「第五章　二つの『風土記』」に次のように記されています。

　「（三）『日本旧記』の記事は、『任那』に関連する史実を語っている。ところが、この『任那』とは、第二巻でのべたように、朝鮮半島における倭地だ。その倭国とは、筑紫の王者を倭王とする、その領域内をしめしていた。
　ところが、その倭地では、
　任那国の下多呼利県。（※）
とあるように、『県』という行政単位が用いられていた。そのことをしめしているのである。これが倭国の行政単位だったのだ。」（６９〜７０頁、ミネルヴァ書房復刻版）
　※「多」は口偏に「多」。「利」は口偏に「利」。

　このように九州王朝（倭国）が支配していた朝鮮半島の任那国（倭地）でも、九州王朝本国と同様に「国県制」であったとされています（ここでも古田先生は行政区画名の「県」を「行政単位」と表記されています）。従って、古田先生は九州王朝（倭国）では、５〜６世紀と７世紀前半頃が「国県制」、７世紀中頃から末までが「評制」であったと理解されていたことがわかります。５世紀よりも前の倭国の行政区画については別途詳述する予定です。

評制施行時期、古田先生の認識（９）

　わたしは「文字史料による『評』論　『評制』の施行時期について」（『古田史学会報』１１９号、２０１３年１２月）で、史料を明示して評制施行時期について説明しました。もちろん古田先生にも『古田史学会報』を送り、拙稿を読んでいただいていました。同論稿では、孝徳期（七世紀中頃）での「評制」開始を記した、あるいは示唆した次の史料を紹介しました。

①『皇太神宮儀式帳』（延暦二三年・八〇四年成立）「難波朝廷天下立評給時」という記事があり、七世紀中頃に難波朝廷が天下に評制を施行したことが記されています。
②『粟鹿大神元記』（あわがおおかみげんき。和銅元年・七〇八年成立）
　「難波長柄豊前宮御宇天万豊日天皇御世。天下郡領并国造県領定賜。」という記事があり、この記事を含む系譜部分の成立は和銅元年（七〇八）とされており、『古事記』『日本書紀』よりも古い。「天下郡領」とありますが、７世紀のことですから実体は“孝徳天皇の御世に天下の評督を定め賜う”です。
③『類聚国史』（巻十九国造、延暦十七年三月丙申条）
　「昔難波朝廷。始置諸郡」
　ここでは「諸郡」と表記されていますが、「難波朝廷」の時期ですから、その実体は“昔、難波朝廷がはじめて諸評を置く”です。
④『日本後紀』（弘仁二年二月己卯条）
　「夫郡領者。難波朝廷始置其職」
　ここでも「郡領」とありますが、「難波朝廷」がその職を初めて置いたとありますから、やはりその実体は「評領」あるいは「評督」となります。
⑤『続日本紀』（天平七年五月丙子条）
　「難波朝廷より以還（このかた）の譜第重大なる四五人を簡（えら）ひて副（そ）ふべし。」
　これは難波朝廷以来の代々続いている「譜第重大（良い家柄）」の「郡の役人」（評督など）の選考について述べたものです。この記事から「譜第重大」の「郡司」（評督）などの任命が「難波朝廷」から始まったことがわかります。すなわち、「評制」開始時期を「難波朝廷」の頃であることを示唆する記事です。

　以上のように、『日本書紀』（七二〇年成立）の影響を受けて「評」を「郡」と書き換えて表記されているケースもありますが、その言うところは例外無く、「難波朝廷」（七世紀中頃）の時に「評制」が開始されたということを主張しています。それ以外の時期に「行政区画」としての「評制」が開始されたとする史料はないのですから、多元史観であろうと一元史観であろうと、史料事実や史料根拠に基づくかぎり、「評制」開始は七世紀中頃とせざるを得ないのです。もちろん、古田先生もこうした史料事実をご存じでしたから、評制施行時期を７世紀中頃と考えられていたのです。（つづく）

評制施行時期、古田先生の認識（６）

　『市民の古代』第６集（１９８４年、中谷書店）に収録された古田武彦講演録「大化改新と九州王朝」では、倭国の「評制度の淵源」について説明された後、朝鮮半島諸国の「評」についても触れられ、「行政単位」が倭国と新羅では似ていることなどを次のように紹介されています。

　「この後朝鮮半島内では同じく評を名乗る例が出てまいります。
　基色在内曰啄評、国有云啄評・五十二邑靫　〈梁書　新羅伝〉　
　『梁書』に新羅で啄評という言葉を使っているというのがでてまいります。これも六世紀。新羅は啄評というのを使い、倭国側では評というのを使っている。行政単位が倭国側と新羅側は非常に似ていますね。
　さらに高句麗における評があります。
　復有内評・外評・五部褥薩　〈隋書、高句麗伝〉
　内評・外評と内外は付いていますが、ズバリ評がでてまいります。（中略）中国の影響を受けて新羅や倭国や高句麗が評を設定した、その証拠とみるべきです。」（２６〜２７頁）

　このように古田先生は「行政単位が倭国側と新羅側は非常に似ていますね」と、新羅や高句麗も倭国と同様に中国の影響を受けて「評を設定した」とされています。もちろんこれらの「評」も称号（官庁名、軍事名）としての術語です。なお、古田先生はここで「行政単位」という用語を使用されていますが、通常、「行政単位」とは「行政区画」を施政・統治する機構という意味で使用されているようです。たとえばWikipediaには次のように説明されています。

　「行政区画（ぎょうせいくかく）とは、国家が円滑な国家機能を執行するために領土を細分化した区画のこと。行政区分（ぎょうせいくぶん）、行政区域（ぎょうせいくいき）ともいう。それらの行政区画を施政・統治する機構を行政単位という。〔1〕」
　「〔1〕例えば、東京都という「行政単位」が施政を行う「行政区画」は、東京都区部、多摩地域、東京都島嶼部である。」
　「行政区画の例　日本
　47の都道府県から構成されるが、その下に市町村、特別区（東京都のみ）が置かれる。町、村はいくつか集まって郡を形成する。また、市のうち政令指定都市には行政区が置かれる。」

　以上のような定義とは別に、「行政区画」と同じ意味で「行政単位」が使われるケースもあるようです。単純化していえば、７世紀中頃に九州王朝が日本列島内で施行したのが、行政区画である評制（「国・評・里」制）であり、朝鮮半島内での評（官庁名、軍事名）は行政単位（行政区画を施政・統治する機構）となります。ただし、当時の倭国が支配した朝鮮半島内の行政区画の詳細は不明です。従って、古田先生がここで述べられた「行政単位」とは、通常の定義である「行政区画を施政・統治する機構」の意味であることが、一連の文脈からも明らかです。（つづく）

評制施行時期、古田先生の認識（５）

　古田先生は、「評」という用語の淵源が中国や朝鮮半島諸国の「官職名」に由来するとして、１９８３年１０月の大阪講演会（市民の古代研究会主催）で次のように説明されています。『市民の古代』第６集（１９８４年、中谷書店）に収録された同講演録「大化改新と九州王朝」から引用します。

　「評制度の淵源
（中略）中国の評という概念は倭の五王のでてきます『宋書』にでてくるわけです。それによりますと、延尉という官職名について述べまして、これは裁判の制度であると同時に軍事の制度である。裁判と軍事を相兼ねたものであるという説明をしてありまして、その長官を延尉正。現代でも検事正といういい方をしています。これと同じ正です。副官は延尉監。第三番目の、一番末端の役目が延尉評なんです。そして
　魏・晋以来、直云評。
延尉評が省略されて、ただ評という言い方で呼ばれるようになった。魏・晋の魏は卑弥呼の行った魏です。南朝劉宋においてもやはり評といわれていた。」（２５頁）
　「ここで六国諸軍事大将軍と名乗ることは、又自らの開府儀同三司と名乗ったことは、かって帯方郡の評が行っていた軍事、裁判支配権を私が替ってやるのを認めて欲しい、ということなのです。諸軍事のキーポイントは評なわけです。（中略）言い換えると評というのは朝鮮半島にあるけれど、倭国の称号なのです。官庁名というか軍事名というか術語なのですね。（中略）そうなりますと、筑紫の君の配下の評となってくるわけです。倭国内の評はここに始まっている。こういうふうに考えなければならない。」（２６頁）

　このように、中国の延尉評や評が倭国の評の淵源であり、任那などの朝鮮半島にあっても倭国の筑紫の君の配下の評であるとされ，それを明確に称号（官庁名・軍事名）とされています。すなわち、７世紀中頃に施行された日本列島内の行政区画の評制（「国・評・里」制）とは別概念と、古田先生はされているのです。（つづく）

評制施行時期、古田先生の認識（４）

　行政区画としての評制が７世紀中葉に九州王朝で始まったとする古田先生の理解（時期については通説も同様）が妥当であることを、わたしは「文字史料による『評』論 — 『評制』の施行時期について」（『古田史学会報』１１９号、２０１３年１２月）で具体的な史料を明示して説明しました。更に同論稿を改訂した「『評』を論ず　評制施行時期について」を『多元』に昨年末に投稿しました。そこでは、評制施行が記された古代史料は全てその時期を７世紀中頃としており、それ以外の時期に評制を施行したとする史料は無いことを指摘しました。従って、一元史観であろうと多元史観・九州王朝説であろうと、史料根拠に基づく限り、評制施行時期は古田先生の理解通り、７世紀中頃と考えざるを得ないのです。
　他方、古田先生は九州王朝の行政区画「評制」（「国・評・里」制）における、「評」という用語の淵源が中国や朝鮮半島諸国の「官職名」に由来することも説明されました。通説でも、朝鮮半島諸国にあった「評」という官職名や行政組織名が、倭国の行政区画「評制」の「評」という字の淵源と説明しています。しかし、両者は性格が異なります。中国や朝鮮半島諸国では「官職名」「行政組織」を意味し、日本列島では行政区画として地名とのセット（例：筑前国糟屋評など）で使用されています。従って、日本古代史学において「評制」と言う場合は後者を意味しますし、古田先生もそのように理解されています。（つづく）

評制施行時期、古田先生の認識（２）

　日本古代史学界では有名な郡評論争というものが永く続きましたが、最終的には藤原宮などからの出土木簡により、７世紀は「国・評・里」という行政区画「評制」であり、８世紀になって全国一斉に「国・郡・里」の「郡制」に変化したことが明らかになりました。その郡評論争を主導したのが、坂本太郎さんとそのお弟子さんの井上光貞さんでした。７世紀は「評制」とする井上さんの説が論争では勝ったのですが、その師匠の坂本さんを批判した井上論文コピーを古田先生からいただきました。師匠への厚い礼儀を踏まえた批判論文で、師弟間の論争（論文）はかくあるべきとのことで、古田先生からいただいたものです。今から２０年近く昔のことだったと思います。
　当時は「大化改新」やそれに関わって「評制」などについても古田先生を中心に勉強会を行っていたのですが、行政区画としての「評制」は九州王朝が施行したもので、その時期は通説と同じで、いわゆる「孝徳朝」時代の７世紀中頃という認識でした。もちろん古田先生も同見解でした。その古田先生の理解（認識）を示した文章がありますので、ご紹介します。『なかった』創刊号（２００６年、ミネルヴァ書房）に収録された「学界批判　九州王朝論　白方勝氏に答える」です。

　「七世紀中葉から末まで、日本列島（九州から関東まで）に実在した『評制』としての『評督』の上部単位。これは『筑紫都督府』以外にありえない。」（３０頁）

　このように「評制」とその長官『評督』の実在期間を「七世紀中葉から末まで」と記され、評制施行が「七世紀中葉」と認識されています。更に次のような文章もあります。

　「では、その『廃評立郡の詔』は、いずこに消えたか。また、なぜ『隠さなければ』ならなかったか。この一点にこそ、最大の疑問がある。
　また、これに“呼応”すべき、いわゆる『孝徳天皇』による『立評の詔勅』が、なぜ日本書記(ﾏﾏ)の孝徳紀から“姿を消している”か。これもまた、誰人にも答えることができない。」（３１頁）

　ここでも評制施行時期が「孝徳天皇」のとき（七世紀中葉）との認識を前提に「『立評の詔勅』が、なぜ日本書記(ﾏﾏ)の孝徳紀から“姿を消している”か。」と問題提起されています。これらの記述から、評制施行時期について「七世紀中葉」と古田先生が認識されていることは明らかです。古田先生との３０年に及ぶおつきあいでも、古田先生はこうした認識を前提に学問的対話をされていました。そうしたわたしの記憶ともこれらの記述は一致しています。
　なお同書に収録されている講演録「研究発表　『大化改新詔の信憑性』（井上光貞氏）の史料批判」では次のように記されています。

　「なぜかというと、『評督』の方は、出現が大体日本列島にほぼ限られている。そして、時期が、出現の時期が、七世紀半ばから七世紀末までに限られている。」（３８頁）

　わたしはこの文章も、評制施行時期を「七世紀半ばから」とする古田先生の認識に基づいていると理解しているのですが、これを「評督」だけの開始時期のことで、「評制」開始時期ではないとする論者もあります。しかし、「評制」とその長官「評督」の成立は別時期とする理解は無理筋というものです。
　この文章は日本思想史学会（東京大学）での「講演録」ですから、「評制」と「評督」は「七世紀半ばから」との通説の理解を持つ研究者を対象にしたものです。従って、「評制」と「評督」の成立時期が同時か別かなどはそもそも発表の論点に含まれていません。この講演の主論点は、「評制」「評督」は九州王朝の「筑紫都督」下の制度とするものです。
　その点、先に紹介した「学界批判　九州王朝論　白方勝氏に答える」は論文ですから、不特定多数の読者を想定して、より正確な表記となっています。論文と講演録は同じ認識で古田先生は著し、口頭発表されているはずですから、「評制」とその長官「評督」の施行時期は「七世紀中葉」とするのが古田先生の理解（認識）と考えなければなりません。（つづく）